日本の長期金利の見通し予想

大規模な天災、危機が発生した直後は、投資家はリスクの低い商品への投資を増やし、逆にリスクの高い商品への投資を減らす。だから、株価は下落し、債券は上昇、
つまり金利は低下する。

東日本大震災後に長期金利も、このリスク回避行動に沿った動きを示した。長期金利の代表的指標である10年物国債利回りは、震災前は１・２％台後半で推移していたが、震災後は1.2％前後にまで低下した。

震災によってサプライチェーンが寸断された'Ｃ^Ｗに、計画停電が実施され生産が減少することは確実。自粛ムードが広がり、高額品や外食などを中心に個人消費は落
ち込んでいる。2011年前半の日本経済はマイナス成長が確実だ。景気の落ち込みも金利を低下させる要因である。

短期金利もしばらくは上昇しないだろう。日本銀行は震災後の14日から連日の大量の資金供給を継続している。28日まででその総額は115兆円に達した。11日の金融政策決定会合ではＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）やＲＥIT（不動産投資信託）、国債を買い入れる基金を５兆円から10兆円に増額した。被災地の金融機関の資金繰りを支援し、景気を下支えするためにも、今後も昨年９月に打ち出したいわゆる包括緩和を継続すると見られる。

当面は、長期金利、短期金利共に低下基調が続く。長期金利は１％前後にまで低下する局面もあるかもしれない。しかし、被害状況の把握が進しみ、復興に向けた補正予算編成などが俎上に載せられると、徐々に金利は反転し上昇に向かう公算が大きい。

その要因は復興にかかる財政支出拡大による収支の悪化と、それと表裏一体である復興需要による景気回復である。震災後、金利は低下してぃるとはいぇ、日本の財政赤字に対する懸念は小さくなっているどころか増大している。