日本国債の保証料

日本国債の保証料であるＣＤＳ（クレジットーデフォルトースワップ）の５年物のスプレッドは、震災後水準を切り上げている。震災前の３月10日までは80切口前後で推移していたが、現在は１００数弾前後にまで上昇した。東京電力福島第１原子力発電所が危機的状況にあることも押し上げ要因だが、これとて今後の賠償に伴う国の財政負担増大を懸念してのものだ。それでは、実際の財政負担額はどの程度になるだろうか。

政府は、今回の震災に伴う住宅、生産設備、道路などのストックベースの経済的損失について16兆〜25兆円と試算している。阪神・淡路大震災時の経済的損失は約10兆円だった。それに対して、ぷ辰災後の10年間で16兆9000億円前後が投資され、そのうち、ほぼ70％が国と兵庫県と神戸市によって負担された」。

その例に倣えば、復興にかかる長期スパンの投資総額は25兆〜40兆円で、そのうち４分の３に当たる20兆〜30兆円か国と自治体の負担となる計算だ。神戸市や兵庫県と違い、今回の被災地域には財政力の乏い自治体が多い。阪神・淡路大震災時には公的部門の負担の半分が国によるものだったが、今回はさらにふくらむだろう。国がほぼ全額を負担するべきとの声も大きくなっている。

今回、阪神・淡路大震災と違うのはストックベースだけでなく、生産活動停滞に伴うフローベースの損失も巨額に上ると見られる被害の大きい岩手、宮城、福島県のＧＤＰは合計で20兆円強。当面、４月末までとされている計画停電の影響を受ける東京電力の配電地域であるＩ都７県のＧＤＰは合計で約１９５兆円。

被災地並びに車只電力管内では、冷房などの電力需要が増大する夏場においても計画停電が実施されることは必至である。３月中旬から４月末までのＩヵ月半と７〜８月の２ヵ月間、電力供給の制約で生産活動の停滞や消費の減退が起きるのは確実。こうした景気の落ち込みに対して財政出動するとなると数兆円の単位で歳出はさらにふくらむ。

1994年度から95年度にかけての阪神・淡路大震災時の３次にわたる補正予算での震災復興による国の負担分は３・４兆円だった。ストックベースの経済損失が２倍に上ること、復興における国の負担割合の増加、景気の下支えなどを老慮すれば、目先の国の財政支出規模は10兆円を優に超えることになりそうだ。

子ども手当廃止、高速道路無料化・割引の取りやめで財源を捻出する案が浮上しているが、全額を充てても３・４兆円である。復興財源として増税をしなければ、当初予算より国債が5兆〜15兆円前後は増発されると見られる。復興に向けた大型の補正予算の骨格が見えてくる夏場になり、国債増発が確定となれば財政支出拡大を嫌気するかたちで金利が上昇するのは避けられない。

クレジットカードは非常に便利である。ゴールドカードやETCカードが人気がある。これでエステ通いも現金いらずであろう。